環境関連法・業界団体による公開情報

家電リサイクルの実績

平成30年度特定家庭用機器廃棄物の再商品化など実績報告

再商品化などを実施した状況を「特定家庭用機器再商品化法」(家電リサイクル法)に基づき報告いたします。

特定家庭用機器廃棄物の再商品化など委託台数

1)ユニット形エアコンディショナー(ウインド形エアコンディショナーまたは室内ユニットが壁掛け形もしくは床置き形であるセパレート形エアコンディショナーに限る。) (以下「エアコン」という。)
(1)指定引取場所での引取台数 7,337台
(2)処理プラントへの運搬台数 7,328台
(3)再商品化など処理台数 7,363台
再商品化など処理重量 301,748kg
再商品化重量 284,509kg
再商品化率 94%
2)テレビジョン受信機(ブラウン管式のものに限る。)(以下「ブラウン管テレビ」という。)
(1)指定引取場所での引取台数 0台
(2)処理プラントへの運搬台数 0台
(3)再商品化など処理台数 0台
再商品化など処理重量 0kg
再商品化重量 0kg
再商品化率 0%

再商品化実績(施行規則47条第1号に基づく報告)

1)エアコン

イ)再商品化などに必要な行為を開始した年月日および終了した年月日

開始した年月日 平成30年4月1日
終了した年月日 平成31年3月31日

ロ)再商品化などに必要な行為を実施した特定家庭用機器廃棄物の総重量

総重量(kg) 301,748
台数(台) 7,363

ハ)自ら製品の部品または原材料として利用した当該部品および材料の重量

部品および材料名 重量(kg)
なし

ニ)製品の部品または材料として利用する者に有償または無償で譲渡し得る状態にした部品および材料の総重量

部品および
材料名
回収物重量
(kg)
譲渡済み重量
(kg)
71,068 71,011
19,049 18,841
アルミニウム 41,025 40,754
非鉄・鉄など混合物 96,442 95,873
その他の有価物 56,925 56,333
総重量 284,509 282,812

ホ)燃焼の用に供することができるものまたはその可能性のあるものを熱を得ることに自ら利用した場合の当該熱回収可能物の重量

部品および材料名 重量(kg)
なし

ヘ)熱回収可能物を熱を得ることに利用する者に有償または無償で譲渡し得る状態にした場合の熱回収可能物の総重量並びに譲渡した熱回収可能物の重量

部品および
材料名
回収物重量
(kg)
譲渡済み重量
(kg)
プラスチック 198 187
冷凍機油 734 726
RDF 392 384
その他 0 0
総重量 1,324 1,297

ト)冷媒として使用されていたものの、回収重量、出荷重量、破壊など重量

冷媒として
使用されていたフロン
重量(kg)
回収
重量
出荷
重量
再生
または
再利用重量
破壊
重量
HCFC-22 2,308 2,300 1,654 644
R-410A 0 0 0 0
R-407C 0 0 0 0
その他 0 0 0 0
総重量 2,308 2,300 1,654 644
2)ブラウン管テレビ

イ)再商品化などに必要な行為を開始した年月日および終了した年月日

開始した年月日 平成30年4月1日
終了した年月日 平成31年3月31日

ロ)再商品化などに必要な行為を実施した特定家庭用機器廃棄物の総重量

総重量 0kg
台数 0台

ハ)自ら製品の部品または原材料として利用した当該部品および材料の重量

部品および材料名 重量(kg)
なし

ニ)製品の部品または材料として利用する者に有償または無償で譲渡し得る状態にした部品および材料の総重量

部品および
材料名
回収物重量
(kg)
譲渡済み重量
(kg)
0 0
0 0
アルミニウム 0 0
非鉄・鉄など混合物 0 0
ブラウン管ガラス 0 0
その他有価物 0 0
総重量 0 0

ホ)燃焼の用に供することができるものまたはその可能性のあるものを熱を得ることに自ら利用した場合の当該熱回収可能物の重量

部品および材料名 重量(kg)
なし

ヘ)熱回収可能物を熱を得ることに利用する者に有償または無償で譲渡し得る状態にした場合の熱回収可能物の総重量並びに譲渡した熱回収可能物の重量

部品および
材料名
回収物重量
(kg)
譲渡済み重量
(kg)
プラスチック 0 0
RDF 0 0
その他 0 0
総重量 0 0

再商品化など実績(施行規則47条第2号に基づく報告)

イ)契約により依託された再商品化などに必要な行為
  1. 指定引取場所での引取りなどの運営管理
  2. 指定引取場所から処理プラントまでの運搬
  3. 処理プラントでの再商品化など実施の運営管理
ロ)契約により依託された再商品化などに必要な行為を実施した特定家庭用機器廃棄物の総重量または台数

(1)指定引取場所での引取りをした特定家庭用機器廃棄物の総重量および台数

品名 総重量(kg) 台数(台)
エアコン 300,682 7,337
ブラウン管テレビ 0 0
合計 300,682 7,337

(2)指定引取場所から処理プラントまでの運搬を実施した特定家庭用機器廃棄物の台数

品名 台数(台)
エアコン 7,328
ブラウン管テレビ 0
合計 7,328

(3)処理プラントでの再商品化などに必要な行為を実施した特定家庭用機器廃棄物の総重量および台数

品名 総重量(kg) 台数(台)
エアコン 301,748 7,363
ブラウン管テレビ 0 0
合計 301,748 7,363
経済産業省 家電リサイクル法特設ページはこちら

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SDS(安全データシート)

このページでは、ノーリツが取り扱っている暖房用・太陽熱温水器などの不凍液のSDSをPDFファイルで掲載しています。これらの不凍液には、労働安全衛生法や化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)で指定された有害物質は含んでいませんが、当社では施工やメンテナンスに携わる事業者の皆さまやお客さまに配慮し、自主的に公開しています。

シックハウス対策への取り組み

「ホルムアルデヒド対策」について

ホルムアルデヒドは、合成樹脂・接着剤・塗料などで幅広く使用されている化学物質で「シックハウス症候群」の原因物質の一つとして考えられています。
2003年7月の改正建築基準法により、ホルムアルデヒドの使用規制が強化されました。
当社では対象となるシステムキッチン・洗面化粧台においてホルムアルデヒドの発散が少ない最高等級「F☆☆☆☆」の材料を使用しています。
ホルムアルデヒド発散区分については業界団体で定めたガイドラインに基づきカタログ・商品に表示をしています。

対象シリーズ

  • システムキッチン:全シリーズ
  • 洗面化粧台:全シリーズ

「4VOC対策」について

ホルムアルデヒド以外のVOC(揮発性有機化合物)のうち、トルエン・キシレン・エチルベンゼン・スチレン(4VOCという)についても「シックハウス症候群」の原因物質として規制が望まれています。
4VOCについては、2008年4月に業界団体自主基準により建材の室内における放散性能の判断基準値や試験方法について「建材からのVOC放散速度基準」が制定されました。
当社では対象となるシステムキッチン・洗面化粧台においては、業界団体による「住宅部品VOC表示ガイドライン」の基準に適合することを確認し「4VOC基準適合(木質建材)」の自主表示を行っています。

対象シリーズ

  • システムキッチン:全シリーズ
  • 洗面化粧台:全シリーズ

太陽電池モジュール 化学物質の含有情報

一般社団法人太陽光発電協会が定める「使用済太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイドライン」に基づき、化学物質の含有状況を以下に示します。

対象商品

  • PVMD-P12801-SQ
  • PVMD-P13601-SQ
  • PVND-P14301-SQ
  • PVMD-P15401-SQ
  • PVMD-P19001-SQ
  • PVMD-P19501-SQ
  • PVMD-20501-SQ
  • PVMD-P13101-TR
  • PVMD-P13101-TL
  • PVMD-P14101-TR
  • PVMD-P14101-TL

PV-M**シリーズ(三菱電機株式会社 製)の場合はこちらへ

含有率

対象部位 対象物質 基準値 対象物質 基準値以下
カドミウム ヒ素 セレン
フレーム 0.1w%以下
ネジ 0.1w%以下
ケーブル 0.1w%以下
ラミネート 0.1w%以下 ✕(0.3w%未満)
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