トップメッセージ

"お湯をわかす会社"から
"新しい幸せをわかす会社"に変わっていきます。

1951年、当社は戦後の復興期に「お風呂は人を幸せにする」という創業の原点のもと、人々の生活水準の向上と日本のお風呂文化を広めることを目指して設立いたしました。そして創業以来、創業の原点に込めた価値提供を続けてまいりました。

現在当社は、創業の原点はそのままに理念体系を一新し、当社グループのミッション、バリューを策定すると共に、2020年までの中期経営計画「Vプラン20」を推進しておりましたが、最終年度を迎えるにあたり、公表していた2020年度の業績計画の達成は事実上困難であるため、大きく方針転換を図ることが必要となりました。具体的にはこれまで取り組んできた「住設システム分野」から撤退し、ノーリツの従業員の希望退職を募ることを決断しました。2020年はノーリツの未来のために構造改革フェーズと位置づけ、売上高1,900億円、営業利益28億円を目標に取り組んでいます。

2017年には当社主力製品、ガスふろ給湯器「GTシリーズ」は1982年の発売開始以来、その累計販売台数が1,000万台を突破しました。今後も、主力事業である温水事業に経営資源を集中し、競争力ある新製品販売を強化します。また先行き不透明な時代に「失敗を恐れず、チャレンジする企業集団」になることを目指し、風土改革や制度設計に取り組み、目標達成にむけ全社一丸となってこだわってまいります。

今後とも格別のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 國井 総一郎

2019年12月期(第70期)決算概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済減速の影響がみられるものの、緩やかな回復基調が続き、個人消費も消費税増税に伴う駆け込み需要と雇用・所得の改善を背景に緩やかに増加しました。また海外経済においては、米国では金融緩和による設備投資拡大や個人消費の増加が景気を下支えしたものの、米中貿易摩擦による中国市況の停滞が不安含みの状況となりました。
国内住宅市場におきましては、新築住宅着工戸数が減少し、新設住宅向けの住宅設備機器の需要は前年を下回りました。また、消費税増税に伴う駆け込み需要もありましたが、取替需要も前年を下回りました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画『Vプラン20』の方針に基づき、国内事業の収益力の強化、海外事業の拡大に向けた取組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,083億96百万円(前年同期比0.7%減)となりました。利益面につきましては、営業利益が26億93百万円(同44.0%減)、経常利益が34億37百万円(同45.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、15億12百万円(同73.8%減)となりました。

国内事業

当連結会計年度の国内事業セグメントは、売上高が1,563億2百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益が23億96百万円(同8.0%減)となりました。
温水空調分野では、新設住宅需要および取替需要が前年を下回る中、一昨年に発売した「見まもり」「キレイ」機能を備えた主力商品「GT-C62シリーズ」を中心に高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売を促進しました。
また、ガス温水暖房付きふろ給湯器におきましては、浴室暖房乾燥機との連動によって「見まもり」機能をさらに強化した「GTH-C61シリーズ」を発売しました。
厨房分野では、昨年8月に発売した、自動でグリル調理が可能なマルチグリルに燻製や低温調理の機能を追加したほか、専用のスマートフォンアプリとの連携が可能となった高級グレードの新製品「プログレシリーズ」の販売に注力しました。また、グリル料理の楽しさを広める「毎日グリル部」の運営とあわせ、ガスビルトインコンロの中高級グレードの拡販に努めました。
住設システム分野では、リフォームでの間口対応が可能なシステムキッチン「レシピアシリーズ」や、おそうじ浴槽を標準搭載したシステムバス「ユパティオシリーズ」でリフォーム需要獲得に向けた提案に取り組みました。
国内事業全体では上半期は大幅な給湯器需要の減少によって、セグメント損失を計上しましたが、高付加価値商品の拡販や原価低減努力により、通期では減収減益ながらセグメント利益を確保することとなりました。

海外事業

当連結会計年度の海外事業セグメントは、売上高が616億83百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益が2億97百万円(同86.5%減)となりました。
米国においては、市場成長および昨年1月に買収した米国ボイラーメーカーPB Heat, LLCを連結したこと等により増収となりました。その一方で、海外事業のうち最も売上高構成比率の高い中国において、市況停滞により大幅な減収減益となったことから、海外事業全体では減収減益となりました。

※文中の各事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。

2020年12月期(第71期)通期見通し

世界経済は、米中貿易摩擦の長期化ならびに日韓、EUおよび中東の情勢や新型肺炎における影響など、各地域における問題により不透明感は強く低成長が続くと見込まれ、これらのリスク要因による警戒が必要です。
わが国経済も、東京オリンピック後の反動減が懸念されるものの、これを見据えた景気対策も期待できることから大きく景気が後退することは少ないと見られます。また個人消費は消費税増税に伴う駆け込みとその反動が少なかったものの消費が伸びるまでには至らないと予測されます。
国内住宅市場においては、人口減少に伴う総世帯数の頭打ちを背景に、新設住宅着工戸数が減少傾向にあることから、総じて緩やかな減退が予想されます。また、慢性的な労働者不足や資材価格の高止まりなどのコストアップ要因が継続し、より厳しい環境になることが予想されます。その中で、当社グループへの追い風としては、政府のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(以下、ZEH)普及に向けての各種施策の充実による環境・省エネ機器の需要の高まりや、高齢化社会の進行による入浴事故軽減へのニーズが高まり、介護および福祉施設向け需要の増加などが想定されます。
このような環境下において、当社グループの国内事業では、不採算分野である住設システム分野からの撤退と希望退職の募集を柱とする「国内事業における構造改革」を推進してまいります。これにより一時費用が発生しますが、固定費削減により収益構造を変えることで、収益力強化と資本効率の向上を目指してまいります。事業面においては、コア・コンピタンスを発揮できる温水機器、厨房機器を主要な事業領域とし、業界で取り組む長期使用製品安全点検制度を推進し、長期使用製品の安全を確保するとともに、入浴事故軽減をサポートする「見まもり」機能、調理を簡単・便利にする「マルチグリル」、環境負荷低減に寄与する「ハイブリッド給湯器」およびIoT・AIなどのデジタル技術活用によって、新たな付加価値を提供してまいります。
海外事業においては、長期化する米中貿易摩擦によって市況停滞が続く中国の収益構造を改善する取り組みと共に、北米、豪州では環境・省エネ性に優れたタンクレス給湯器の拡販や暖房・業務用を拡大することによる成長を実現してまいります。

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