対象商品情報
もったいないを再利用。
今まで捨てられていた
排気ガスの熱を再利用します。
ムダは極力減らしてお湯をつくります。
補助額
追いだき機能あり
※浴室へのドレン水排水（三方弁、三本管（二重管含む））工事の場合は10万円/台
※基本補助額
追いだき機能なし
※共用廊下を横断してドレンレールを敷設した場合は8万円/台
※基本補助額
※加算条件の詳細はこちらから
【補足資料】提出する写真の撮影における注意事項
ノーリツの対象設備となる商品 エコジョーズ・エコフィール
高効率ガス給湯器
（エコジョーズ）
高効率石油給湯機
（エコフィール）
商品特長
これまで捨てていた排熱を再利用。
ガスのエネルギーのほとんどをお湯に変える高い技術です。
※図はGT-C72シリーズの場合
※図はGT-C72シリーズの場合
※1ランニングコスト、CO2排出量の計算式については下記「ランニングコストの計算について」をご参照ください。
ランニングコストの計算について
【算出条件】
- 年間給湯・保温負荷18.3GJ（給湯16.6GJ、追いだき1.7GJ）
- 平成28年省エネルギー基準に準拠した「エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版）Ver3.8.0」（6地域）により算出。
- LPガス料金の目安 価格5.9円／MJ（日本ガス石油機器工業会まとめ）
※石油情報センター令和4年度月次平均価格（50m2 ）データの単純平均より - 電気料金の目安 価格31円／kWh（全国家庭電気製品公正取引協議会『電力料金の目安単価』より）
- 水道料金の目安 価格265円／m
2 （（一社）日本バルブ工業会） - 従来給湯器：2006年度基準エネルギー消費効率81.7％
【エコスイッチの算出条件】
- 給湯量少しひかえめ：シャワー時の流量10L／分→8L／分
- 給湯温度少しひかえめ：シャワー、洗面、台所の設定温度－1℃
- お湯はり少しひかえめ：ふろ湯量－10L
【CO2排出係数】
- LPガス：0.0598kg－CO2／MJ（環境省温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルVer6.0より）
- 電気：0.422kg－CO2／kWh（環境省電気事業者別排出係数（令和5年度実績）令和7年3月18日公表値より）
- 水道：0.54kg－CO2／m
2 （（一社）日本レストルーム工業会）
※機種によりランニングコストは異なりますので、該当機種のカタログをご覧ください。
補助金詳細
●性能要件
高効率ガス給湯器（エコジョーズ）
-
給湯単能機の場合
モード熱効率が90％以上のもの
-
ふろ給湯器の場合
モード熱効率が90％以上のもの
-
給湯暖房機の場合
給湯部熱効率が95％以上のもの
高効率石油給湯機（エコフィール）
-
油焚き温水ボイラーの場合
連続給湯効率が95％以上のもの
-
石油給湯機（直圧式）の場合
モード熱効率が91％以上のもの
-
石油給湯機（貯湯式）の場合
モード熱効率が80％以上のもの
●主な提出書類
①共同事業実施規約：補助金の利用について発注者が同意する規約（指定の書式）
②工事請負契約書（原契約）：契約関係がわかるもの、材工金額がわかるもの
③発注者の本人確認書類：住民票の写し、運転免許証の写し等
④写真：工事前後の写真、銘板写真、ドレン排水工事の写真（申請台数分の写真が必要。代表1台分では不可）
⑤設置した給湯機器等の製品型番が確認できる書類：事業者からお客さまに発行した納品書の写し／設置台数分
お湯netで「代用納品書」がダウンロード可能です
⑥建物の不動産登記事項証明書：区分所有の場合は、給湯機器を設置したすべての住戸
⑦管理委託契約等：賃貸集合住宅のオーナーと管理委託契約等を結んだ管理会社が、施工業者と工事請負契約を締結する場合
●加算条件設備のご紹介
CP集合住宅向け（新築）
ドレンアップ方式でたて配管工事不要！ドレン排水処理を手軽に！
給湯器のポンプで浴室のユニットバス防水パンに直接排水します。
CV集合住宅向け(取替え)
専用部材「浴槽三方弁ユニットCVU-1」
対象条件
- 既存賃貸集合物件が対象（テナントを除く）
- 従来型給湯器から高効率給湯器（エコジョーズ／エコフィール）に取替えする工事
- 1棟に2戸以上の賃貸住戸を有する建物（賃貸借契約を締結しない、オーナーや親族等が居住する住戸は含みません）
- 申請単位：1棟あたりの取替台数が1台以上の場合、申請可能
事業概要
対象期間
令和7年11月28日以降の着工分～令和8年12月末※
※予算上限に達するまで
申請手続き
交付申請を行う前に事業者登録が必要です
補助金還元方法：補助対象者に事業者から全額還元。契約代金に充当または現金で還元。
［注意事項］
事業者登録が必要です。
本事業は事業者様が賃貸オーナー様等の代わりに申請する補助事業です。
1戸あたりの台数制限：既存賃貸集合住宅の住戸あたり1台までとする。
※令和7年11月28日以降に着工したものを対象としています。工事前後の写真と導入した機器の銘板ラベルの写真が必要です。写真の提出ができない場合は補助対象になりません。
※2026年1月現在の公開情報を基に作成しています。今後の情報で変更する場合がありますので、ご確認ください。
事業の詳細は、「経済産業省のホームページ」をご確認ください。
［申請に関するご注意］
・「製品型番」は給湯省エネ2026事業の登録型番をそのまま使用ください。その際、各申請書に記載する「製品型番」は給湯省エネ2026事業「登録型番」と完全一致していることが条件です。
※製品名の末尾に「BL」が付く製品も対象になりますが、登録条件の都合上、「BL」や「ガス種（12A13A、LPG）」を省略して登録している製品もございます。
「製品型番」が「登録型番」と合致していない場合、給湯省エネ2026事業の対象外となりますので、申請書類提出時には十分ご注意ください。
例）ノーリツ製品名（納品書記載）：GT-C2472PAWBL 12A13A
給湯省エネ2026事業登録型番：GT-C2472PAW
給湯省エネ2026事業申請型番：GT-C2472PAW
※納品書と登録型番が異なる場合は、ノーリツお湯netより「代用納品書」をダウンロードして申請してください。