• ※1 今後内容の変更があり得ることにご留意ください
• ※2 既存住宅を購入しリフォームする場合。
• ※3 安心R住宅（耐震性があり、インスペクション（建物状況調査等）が行われた住宅で、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅をいいます）
• ※4 対象となる住宅は下記になります。
  ・ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready、ZEH Oriented ※ 又は令和4年10月1日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅もしくは性能向上計画認定住宅 ・強化外皮基準かつ再生エネルギーを除く基準一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの ・土砂災害特別警戒区域に立地しないもの ・住宅の延べ面積が50㎡以上のもの
• ※5 新築は基礎工事より後の工程への着手、リフォームはリフォーム工事への着手
• ※6 完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象
• ※7 売買契約額が100万円（税込）以上であること。
• ※8 2022年11月8日（令和4年度補正予算（第2号）案閣議決定日）以降に売買契約を締結したものに限る。
• ※9 自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から3か月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。
• ※10 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
• ※11 法人、管理組合を含む。
• ※ 詳細につきましては国土交通省「こどもエコすまい支援事業」のホームページをご覧ください。
  https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/

補助額は①～③のいずれかに該当するリフォーム工事等を実施する場合に対象となるリフォーム工事に応じて、①～⑧における補助額の合計とします。
ただし、同一のリフォーム工事が、①～⑧の複数に該当する場合、いずれか高い補助額のみを合算します。

• ※1 部分断熱の場合の補助額。
• ※2 ④の「キッチンセットの交換を伴う対面化改修」で補助金が交付される場合、本項目は補助の対象となりません。
• ※3 共同住宅等に設置する共用の宅配ボックスについては、上記の補助額に、設置するボックス数と２０のいずれか小さい数を乗じて算出した補助額になります。

• ※ 経済産業省　および環境省が実施する「先進的窓リノベ事業」または、経済産業省が実施する「給湯省エネ事業」において補助申請が受理される場合は、本事業における1申請あたりの合計補助金額が2万円以上であれば申請可能です。
• ※ 申請型番について製品名の末番に「BL」がつく製品もポイント対象になります（登録条件の都合で「BL」「ガス種（12A13A、LPG）」を省略して登録している製品があります。）