省エネ法に基づく節湯型機器について

地球温暖化対策の一層の推進を図るために、大幅にエネルギー消費量が増加している業務部門・家庭部門における省エネルギー対策を強化する「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」が改正されました。この省エネ法の規程に基づき、経済産業省・国土交通省告示第2号(平成21年1月30日)で、特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業建築主の判断の基準が定められました。
住宅における一次エネルギー消費量の多くを給湯設備の一次エネルギー消費量が占めていることから、給湯設備の給湯負荷を低減することは、住宅の省エネルギー性能の向上に大きく寄与します。
節湯型機器は、この住宅事業建築主の判断の基準において、給湯設備の給湯負荷を低減できる機器として認められたものであり、節湯型機器の種類と判断基準は、下表のように決定されました。

節湯水栓の基準

基準名 住宅事業建築主の判断の基準 住宅・建築物の省エネ基準
定義 (社)日本バルブ工業会にて定められた節湯型機器のモニター方法にて、削減基準を満たしているもの 本判断基準の指針の付属書にて定められた節湯水栓の構造の規定を満たしているもの
手元止水 節湯A 手元等で容易に止水操作ができること 節湯A1 手元で容易に止水操作ができること
小流量吐水 節湯B 最適流量が8.5L/分以下であること 節湯B1 最適流量が8.5L/分以下であること
上記組合せ 節湯AB 節湯Aおよび節湯Bの基準を満たしていること 節湯A1節湯B1  
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