第三者意見

2016年度 ご意見と対応状況

昨年発行した「NORITZ REPORT2016」に関する第三者からのご意見やアンケート、ステークホルダーダイアログを通じて様々なご意見をいただきました。主なご意見とノーリツグループの対応をまとめました。

寄せられたご意見 2016年度のノーリツグループの対応
経営とCSRの融合について 新中期経営計画「Vプラン20」に、持続的成長を果たすためのCSR視点を組み入れました。
中長期ビジョンの設定 これまでの国内事業を中心とした理念体系を一新し、グローバルでの事業活動の展開を見据え、ミッション・バリューを策定しました。
コミュニケーションの活性化 チャレンジし続ける企業風土の醸成を目指して、新たに「コミュニケーション」をCSRマテリアリティに追加特定し取り組んでいきます。

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2016年度の取り組みに対する第三者意見

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2016年度のノーリツグループのCSR(企業の社会的責任)のお取り組みに関して、第三者意見を提出します。

今年度の最大の注目点は、2017年1月にスタートした新中期経営計画「Vプラン20」であるといえるでしょう。同計画(全体像)では、「経済的価値」、「社会的価値」、「ブランド価値」の3つを融合して企業価値向上を目指すことを謳っておられます。ノーリツグループではここ数年にわたりCSRの仕組みづくりを積極的におこなわれてきました。「経営とCSRの融合」が緒に付いてきたものとして評価致します。

ただし、これは到達点ではなく通過点です。今後、「経営とCSRの融合」という訴求の必要性がなくなることが理想です。Vプラン20の中核である「主力の温水事業に経営資源を集中」することが、高付加価値の商品群を通じて、貴社の利益にもなり、高齢者の入浴事故軽減にもなり、CO2排出量の削減にもなると約束できれば、あえて「融合」を表現する必要がなくなります。また、中国でも環境配慮商品の普及が進んでいるとのことですが、それが貴社の利益にもなり、グループの一体感向上にもなり、中国の大気汚染防止にもなるわけで、同じく「融合」そのものだといえます。さらに、障がい者雇用や、最近では女性活躍推進も積極的に進めておられますが、これも貴社の利益創出の一翼を担う人財に関するお取り組みです。つまり、障がい者雇用も女性活躍推進も経営計画の一部なのです。財務計画における利益が「いったい何からできているのか?」と問いかけていけば、「CSRマテリアリティ」も、「ノーリツグループのマテリアリティ」と自然に読み替えられるのではないかと考えます。

株式会社 日本総合研究所
創発戦略センター/ESGリサーチセンター マネジャー
村上 芽さま

なお、この意見は、本レポートが一般に公正妥当と認められる環境報告書などの作成基準に準拠して正確に測定・算定され、かつ重要な事項が漏れなく表示されているかどうかについて判断した結果を表明するものではありません。

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第三者意見を受けて

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村上さま、「NORITZ REPORT2017」へ貴重なご意見を頂戴し感謝申し上げます。「NORTIZ REPORT2015」発行時より継続してご意見を頂戴し、さらには平素より当社への的確なアドバイスをいただき大変勉強になっております。この度、「経営とCSRの融合」について評価をいただき嬉しく思います。

「NORITZ REPORT2017」はミッション・バリューの制定と新中期経営計画「Vプラン20」から展開した財務と非財務の情報を掲載するとともに、非財務の活動を財務諸表からは見えない資産として「Q+ESG」(品質・環境・社会・ガバナンス)のキーワードで報告しています。

2016年度の活動としては、経営企画室にCSR推進グループを設け、理念体系の見直しからミッション・バリューの策定、新中期経営計画の中身にCSR視点を取り込むなど、昨年第三者意見でご意見をいただきました「経営とCSRの融合」「中長期ビジョンの設定」へ向けて大きく一歩を踏み出しました。また2015年度にご意見頂きました「人権」「サプライチェーンマネジメント」を含めたCSRマテリアリティを着実に進め、さらに経営計画の戦略に沿ったCSRマテリアリティの追加特定をおこないました。

また、当社初めての試みであった社内取締役全員参加のステークホルダーダイアログは中長期の戦略を考える上でも視野が拡大し大変有意義でした。

今後は、CSRに特化したマテリアリティではなく、事業を通じた社会課題の解決を目指します。経営戦略と密着したノーリツグループのマテリアリティとしてKPIを正しく定め、着実に取り組む基盤を整えて企業価値向上を図ってまいります。

引き続き、これらの活動状況をステークホルダーの皆さまに開示し、グローバルなコミュニケーションを心がけてまいります。

株式会社ノーリツ 執行役員(CSR担当役員) 楠 克博

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