トップメッセージ

“お湯をわかす会社”から
“新しい幸せをわかす会社”に変わっていきます。

1951年、当社は戦後の復興期に「お風呂は人を幸せにする」という創業の原点のもと、人々の生活水準の向上と日本のお風呂文化を広めることを目指して設立いたしました。そして創業以来、創業の原点に込めた価値提供を続けてまいりました。

現在当社は、創業の原点はそのままに「新しい幸せを、わかすこと。」を当社グループのミッションに定め、2020年までの中期経営計画「Vプラン20」を推進しています。「Vプラン20」では、事業ポートフォリオの再構築、国内事業の収益力強化、海外事業の継続拡大、企業風土の改革といった重点施策に取り組んでいます。

中期経営計画「Vプラン20」では、主力事業である温水事業に経営資源を集中し、国内、海外での成長を図ります。また先行き不透明な時代に「失敗を恐れず、チャレンジする企業集団」になることを目指し、風土改革や制度設計に取り組みます。Vプラン20の計画達成にむけ全社一丸となってこだわってまいります。

今後とも格別のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 國井 総一郎

2018年12月期(第69期)第2四半期累計決算概要

当社グループの2018年12月期(第69期)第2四半期累計期間の連結決算は、売上高が前期と比較して0.9%減の1,008億円、営業利益は41.0%減の18億円、経常利益は30.8%減の25億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億円(67.8%減)となりました。このような厳しい状況となったのは、売上高が減少したことに加え、銅などの素材価格が高騰したことが主な要因です。

国内事業

国内事業は、売上高が746億円(前期比0.9%減※、内部取引含)、営業利益6億円(同65.7%減)の減収減益となりました。主力の温水空調分野は販売台数を増加させシェアを拡大し、売上高を微増の540億円としました。一方で厨房分野は92億円(同7.3%減)と前期を下まわりました。売上高が減少したことに加え、付加価値商材の伸び悩みや銅などの素材価格が高騰したことが営業利益の減少要因となりました。

海外事業

海外事業は、売上高が309億円(前期比1.4%減※)、営業利益は11億円(同6.7%減)と減収減益となりました。売上高は中国211億円(同1.5%減)、北米38億円(同5.3%減)、豪州32億円(同0.2%増)となりました。当社の海外事業売上高の約7割を占める中国の市況が、第2四半期に失速し、その影響を受け減収減益となりました。

※文中の各事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。

2018年12月期(第69期)通期見通し

第2四半期累計期間の国内・海外の状況を踏まえ、2018年12月期の業績見通しを修正します。売上高を当初計画より100億円少ない2,100億円とし、営業利益は30億円少ない50億円に修正いたします。それに伴い経常利益を65億円に、親会社株主に帰属する当期純利益を32億円にそれぞれ下方修正いたします。
詳しくは決算説明資料P.11をご覧ください。

中期経営計画「Vプラン20」見直し(2017~2020年)

あわせて、直近での外部環境の変化と実行課題の進捗を直視し、2020年までの中期経営計画「Vプラン20」を見直します。売上高を当初計画より200億円少ない2,200億円とし、営業利益を100億円に修正します。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も110億円、65億円にそれぞれ下方修正いたします。
為替の変動や素材価格高騰および、国内需要縮小、中国市場の成長鈍化など計画立案時からの環境変化によるマイナス影響と当社の現状を踏まえて数値目標の修正を行います。
ただし、現在進めている事業ポートフォリオの再構築、国内事業の収益力強化、海外事業の継続拡大、企業風土の改革といった重点施策に変更はありません。特に、低迷が続く国内事業においては収益力強化をより思い切った形で進めていきます。
2019年4月より、システムキッチンの一部業務を外部に委託します。現在、連結子会社関東産業で行っているシステムキッチンの開発ならびに生産機能を、前期に業務提携に関する基本合意書を締結したトクラス社へ委託し、固定費の変動費化を図ります。なお、販売・アフターサービスは従来どおり当社にて実施していきます。
海外事業は商品力を強化し、売上高の拡大による利益成長を図ってまいります。
詳しくは決算説明資料P.21をご覧ください。

株主還元の充実

また、2020年までの株主還元方針を変更し、株主還元のさらなる充実を図ります。従来、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としてまいりましたが、2020年までの間、当社の財務状況および今後の成長性とのバランスを考慮し、自己株取得を含めた連結ベースの総還元性向50%を目途とし、より積極的に株主の皆さまへの利益還元に努めてまいります。
詳しくは決算説明資料P.37をご覧ください。

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