取引先さまとともに

社会からの期待に応える調達活動

■ NRPS

当社グループは、お客さまのご期待にタイムリーにお応えするため、「必要とされる商品を必要な時にお届けする」NRPS生産方式を採用しています。この方式は、あらゆる無駄を無くし、お客さまのもとへ商品を短納期でお届けすることを目指すノーリツ独自のもので、明石本社工場のガス温水器ラインをはじめ、当社グループの各事業所における生産ラインでも採用しています。

※NORITZ PRODUCTION SYSTEM

NORITZ PRODUCTION SYSTEM
NRPS(NORITZ Production System)研修

この活動はものづくりにおける優れた考え方をノーリツグループで共有し、展開することを目指しています。NRPS推進室のメンバーがグループ会社や仕入先に出向き、各工場のメンバーに工程改善のための研修会(基礎講座、標準作業研修会、トレーナー研修、巡回研究会)と、実際の現場改善(支援会)を計画的に実施しています。

2016年度は研修会(48社、5回、123名)、改善事例発表会(62社、3回、187名)、現場改善(157回)を実施し、「NRPS生産方式」の進化・伝承に繋げていきます。

これらの取り組みを継続することで受注~出荷までの工程改善をおこない、ものづくりに強いノーリツグループを実現します。

写真

NRPS研修風景

CSR調達

■ 調達方針

ノーリツグループは事業活動のために必要な部品などの調達にあたり、ビジネスパートナーと対等かつ公平な立場で取引をおこない、サプライヤーとの共存共栄に努めます。

調達方針

■ ノーリツグループCSR調達ガイドラインの浸透

2014年度にノーリツグループ調達ガイドラインを制定し、グループ会社や仕入先さまへの説明会を開催してきました。

2015年度は有識者によるCSR調達の講演会を開催し、ノーリツ従業員と仕入先さまへの理解を深めました。

2016年度より、アンケートを実施した仕入先さまへ訪問し、順次説明しています。

ノーリツグループCSR調達ガイドラインの制定
ノーリツグループCSR調達ガイドライン [PDF:0.17MB]

ノーリツグループCSR調達ガイドライン(英語版)[PDF:101KB]

ノーリツグループCSR調達ガイドライン(中国語版)[PDF:726KB]

■ ノーリツサプライチェーンCSR調査(Self Assessment Questionnaire)の実施

2015年度より毎年、主要仕入先さまを対象に、CSRアンケート「ノーリツサプライチェーンCSR調査票」をおこないました。CSR調達の国際基準を参考にSAQ(サプライヤー自己評価シート)を作成し、セルフアセスメントをおこなっていただきました。アンケートを実施した仕入先さまに対してフィードバックをおこない、CSRのレベルアップをおこないました。今後も引き続き、PDCA(計画、実行、評価、改善)をまわして活動を推進していきます。

2016年度 ノーリツサプライチェーンCSR調査結果

グラフ

■ 紛争鉱物対応

ノーリツでは2014年度より紛争鉱物調査をおこなっており、仕入先さまに対して紛争鉱物説明会をおこなっています。
EICC/GeSIのCFSプログラムに沿った管理データベースを構築し、製品の構成情報から部品に展開し調査をおこなっています。今後も引き続き、信頼のおける調達活動を推進していきます。

紛争鉱物調査実績累計(2016年11月現在)

ノーリツへの依頼社数 10社
対象機種数 446機種
調査依頼部品数 3,746件
調査済部品数 3,735件
回答率 99.7%
■ 国連グローバル・コンパクト サプライチェーン分科会への参画

ノーリツは、2013年度よりグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)が主催する、サプライチェーン分科会へ参画し、CSR調達を推進しています。また、サプライチェーン分科会が考えるCSR調達(企業活動がグローバル化し、社会の企業への要求事項が、製品・サービスなどに加え、サプライチェーン全体での人権・労働・環境・腐敗防止への取り組み)に賛同しており、社会からの要請の把握や意見交換の場として活用しています。

ノーリツは、サプライチェーン分科会が目指す姿でもある、トリプルWIN調達(バイヤーのWIN、サプライヤーのWIN、社会のWIN)を実現するため、平等の精神の下、バイヤーとサプライヤーが協働し、持続可能な社会の実現を目指して、CSR調達活動を推進していきます。

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製品の環境負荷低減とサプライチェーン

当社グループは、化学物質管理システムの構築と情報開示、化学物質監査などによるグリーンサプライチェーンの強化に取り組んでいます。詳しくはこちらをご覧ください。

製品における環境負荷物質低減の取り組み
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