第三者意見

2015年 ご意見と対応状況

寄せられたご意見
2015年度のノーリツグループの対応
サプライチェーン・マネジメントに対する要求 グループ会社、仕入先さまの人権デューディリジェンス(CSR調達)の実施、階層別人権研修の実施、CSR調達ガイドラインの浸透に取り組みました。
経営とCSRの融合について 中期経営計画のグループビジョンを具現化すべく、CSR視点で重点的に取り組む課題としてCSRマテリアリティ(優先課題)を特定しました。

第三者意見(2015年度の活動における)

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ノーリツグループのCSR(企業の社会的責任)に関する2015年度のお取り組みに基づき、第三者意見を提出します。

ノーリツグループでは近年、CSRに関する社内の仕組みづくりを積極的に展開して来られました。具体的には、行動基準、CSR調達ガイドライン、CSRマテリアリティ(優先課題)の特定、ステークホルダーダイアログ、情報開示拡大など、毎年、歩みを止めることなく進んでおられることを高く評価致します。2015年度には、マテリアリティの1つのサプライチェーンマネジメントに関し、グループ各社やお取引先へのアンケートを実施されるなど、関係部門を挙げて取り組み範囲を広げられました。今後、こうした取り組みが、貴社事業によるポジティブな影響の拡大(環境や顧客への貢献、多様な人材の活躍など)と、ネガティブな影響の減少(環境負荷低減、人権への配慮など)に結実することを期待致します。

CSRの情報開示については、2015年には英語での開示を始め、2016年には事業に占めるインパクトの大きい国の1つである中国(語)への展開も予定されているとのことで、積極的な姿勢を高く評価致します。2016年版レポートについては今後、株主との対話にも活用していかれることを期待致します。

一方で、社内・グループ内での浸透については、これから認知度向上策を強化する必要があると認識しておられます。CSRには中長期的な視点が不可欠であるため、経営層の役割が非常に重要と言われています。「経営とCSRの融合」というと抽象的に聞こえることもありますが、どのような具体的な行動がポジティブな影響を生み出し、ネガティブな影響を減らすものなのか、それがひいては貴社ブランドの構築、事業活動への好影響につながるのか、経営層の1人1人の経験を従業員に共有されるなど、こまめなコミュニケーションの積み上げに期待致します。

 

株式会社 日本総合研究所
創発戦略センター/ESGリサーチセンター マネジャー
村上 芽

 

(なお、この意見は、このレポートが、一般に公正妥当と認められる環境報告書などの作成基準に準拠して正確に測定、算定され、かつ重要な事項が漏れなく表示されているかどうかについて判断した結果を表明するものではありません。)

第三者意見を受けて

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 村上様、第三者の視点に基づいた貴重なご意見を頂戴し感謝申し上げます。平素から、村上様には当社のCSRの取り組みについてグローバルな観点に基づいたアドバイスをいただき大変勉強になっております。

 この度のNORITZ REPORT 2016では、財務と非財務の情報を掲載するとともに、当社のビジネスモデルを、Q+ESG(品質+環境・社会・ガバナンス)に分類してレポートしました。

 2015年度は当社のCSRの取り組みにおいて、社会の要請と期待に事業を通じてどの様に貢献していくべきか深く考える一年でした。ご意見いただきましたとおり、CSRマテリアリティ(優先課題)を特定し活動を開始したことや、英語版のレポートも作成し、当社の活動を広く開示したことが主な成果だったと感じております。特にCSRマテリアリティは社内での度重なる検討に加え、ステークホルダーダイアログでの確認をおこない、これまでの環境、安全・安心、人材という重要課題にサプライチェーンマネジメント・人権尊重といったテーマを加えたもので、非常に有意義なプロセスを経て特定しました。

 今後は、特定したCSRマテリアリティに着実に取り組むとともに、CSRと経営の融合についても検討をすすめ、ノーリツグループの企業価値向上を図ってまいります。

 引き続きこれらの活動状況をステークホルダーの皆さまに開示し、コミュニケーションを大切にするよう心がけてまいります

 

株式会社 ノーリツ 執行役員(CSR担当役員) 澤本 宏明

 

 

 

 

 

 

 

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