製品の化学物質低減とグリーンサプライチェーン
ノーリツグループでは、2006年7月から製品に含有される化学物質の管理を行っており、2010年7月からは更に強化した管理に移行させています。 RoHS指令（※1）で規制された特定6物質とそれ以外の13物質に関して、自ら法規制や業界基準よりも厳しい目標を定めて製品作りを行ってきました。また、2010年7月以降の新製品から、EUのREACH規則（※2）で特定された高懸念物質を規定以上含有している場合には、安全に使用するのに十分な情報を提供できる様に、JAMP（※3）が特定している報告対象物質（約3300物質）を対象に含有調査を行っています。
サプライヤーとの関係については「ノーリツグループ行動基準」に規定を設け、「企業情報の漏洩等の防止に努め、また対等で公正な取引を行い、サプライヤーと共存共栄に努める」ことを基本に、日常の企業活動を通じて相互の信頼関係を築き、ともに発展していくことを目指しています。サプライヤーの選定においては、環境・品質・価格・納期を基本とした合理的な基準により選定しています。勿論、国内外を問わず広く門戸を開放して効率的な調達を図っています。
環境に関する部分では、「環境保全の進んだ工場でつくられた、環境負荷の少ない部品を調達する」ことを基本とする「グリーン調達評価基準」を策定してお り、この条件を満たしたサプライヤーの協力を得て、事業活動や製品に関連する有害物質管理をより強化して推進しています。また、有害物質管理をより確実なものとするために、環境管理システムの導入や継続的な改善を支援する活動も積極的に行っています。2010年も、強力なグリーンサプライチェーンに支えられ、有害物質対応商品の展開をおこなうことができました。
| ※1 RoHS指令： | 2006年7月よりEU域内で販売される電気・電子機器への特定6物質の含有を規制。 |
| ※2 REACH規則： | EU圏内で化学物質を製造・輸入する場合に、登録、評価を義務付け、高懸念物質は許可、禁止等の制限を設ける規則。 |
| ※3 JAMP： | アーテクルマネジメント推進協議会の略称。化学物質のかかわる情報伝達の仕組み、業界横断で利用可能な製品含有化学物質等の情報伝達の仕組みの普及に取り組んでいる。 |
禁止物質の不使用を保証する仕組み
グリーンサプライチェーンの構築の第一歩として、RoHS指令などの環境関連法規制の対応に取り組み、有害物質の不使用を継続的に保証して行くため、サプライヤーにおける仕組みの構築と、受け入れ段階での管理を重視し、次の項目を重点管理していくことで「継続的な有害物質不使用保証」を行っています。
- 1)取引基本契約書の締結
- 2)サプライヤーでの体制・手順の明文化
- 3)GPネットによる物質管理
- 4)環境有害物質監査の実施
- 5)有害物質の分析（データの信憑性確認）
GPネットの表示例
蛍光X線分析装置
主要サプライヤーへの環境管理システム・運用支援
- グリーンサプライチェーンの更なるレベルアップを目指し、サプライチェーン全体での環境負荷低減を推進するために、環境管理システム認証取得および運用を支援しています。
- 2009年までに、主要サプライヤーの98%が認証取得を完了し、サプライヤーでの環境管理システムの運用を効率よく推進できるように、環境管理システムの推進者や内部監査員を育成する「内部環境監査員講習会」を2010年には計3回開催しました。サプライヤー12社計27名に内部環境監査員の資格認定を行い、これまでに230名近いサプライヤーの内部環境監査員を養成しました。
- サプライヤーからの要請を受けて訪問し、関係者35名に対し、環境意識向上と今後の進め方についての環境レベルアップ講習会を実施しました。
サプライヤーも参加しての
内部環境監査員講習会
参加者の声
環境レベルアップ講習会を受講して
「温暖化に対する世界情勢、各企業の環境への取り組み、ISO50001、カーボンフットプリント、REACH規則他多くの情報が得られ、何故、環境問題に取り組まなければいけないかを理解する事ができました。またISO14001を認証取得して7年、活動に行き詰まりを感じ初めた頃でもあったので今後の活動に繋がる有意義な講習会となりました。」
橋本金属工業株式会社
EMS事務局 倉谷様、米村様
ノーリツが使用を制限する物質（ノーリツグループ環境負荷物質管理指針）
ノーリツ製品に含まれる有害物質の使用を制限する指針として、対象物質や含有基準を明確にした「環境負荷物質管理指針」を策定しています。この指針では、RoHS指令やJ-Moss（※4）の対象の6物質に加え、ノーリツ独自に、国内外でその有害性を懸念されているその他の物質まで対象を広げて使用を制限してきました。2010年7月までは合計17物質に対し使用を制限してきましたが、7月以降は、2物質を追加して合計19物質に対して使用を制限すると共に、JAMPが特定した約3，300物質を「管理物質」として、その含有情報を把握することにより、REACH規則で既に特定されている高懸念物質、および今後に追加特定されるであろう高懸念物質に対応していきます。
■これらの物質を使用制限した商品を「GP対応商品」と呼んでいます。
※4 J-Moss：電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法（JIS C 0950)。資源有効利用促進法が2006年2月に改正され7月より施行され、特定6物質を含有している製品への含有マークの表示が義務付けされています。
有害物質使用制限の具体例
製品を構成する部品の一部には、環境負荷物質管理指針で規制している物質が含有されていましたが、私たちは、図に示すような部品への含有量を低減することで有害物質対応を行っています。
| 鉛 | 鉛フリーはんだ、鉛フリー電線、鉛フリーの材料等を採用することで低減させています。 |
| カドミウム | 黄銅材料は低カドミウム材に変更しています。 |
| 六価クロム化合物 | メッキ鋼板やねじのメッキは、三価クロム系へのメッキ液の置き換えを主体に、六価クロムフリーメッキに置き換えています。 |
